次の取り組みを行う県内に事業所を有する中小企業・小規模企業、中小企業・小規模企業等のグループに対し、必要経費の一部を助成します。

①新製品・新技術開発等の研究開発の取り組み（新製品・新技術研究開発助成事業）
②商品やデザイン開発、市場調査など市場開拓の取り組み（新製品事業化促進助成事業）
③技術交流活動の取り組み（新分野進出連携促進助成事業）

本補助金は、本県における事業承継者不足の状況を踏まえ、中小企業の事業継続と雇用の維持、技術の継承を促進することを目的としています。具体的には、県内中小企業が行う事業承継や事業引継ぎ、そして事業承継に伴う経営改善に必要な経費の一部を補助することで、後継者不在の課題を改善し、世代交代を通じた持続的な地域経済の活性化に寄与するものです。

ふるさと企業（市内に事務所または事業所を有する中小企業者及び小規模事業者）が行う設備投資等に要する経費の一部を補助することで、企業の持続的発展による地域雇用の安定を図ることを目的とします。
※補助金を活用される場合は、事前に商工課までご相談ください。

中小企業者及び個人事業主が事業承継や事業再編または事業統合をきっかけに新たな事業等を行う取組について、その経費の一部を補助することにより、事業承継・事業再編・事業統合を促進し、経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。

事業承継・引継ぎ補助金は「経営革新」・「専門家活用」・「廃業・再チャレンジ」の３つの事業に分かれています。

「経営革新」は「創業支援類型」、「経営者交代類型」、「M&A類型」の3類型

「専門家活用」は買い手支援類型」と「売り手支援類型」の2類型

に分類されます。

中小企業・小規模事業者等が直面する制度変更等に対応するために取り組む革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援する補助金です。

①付加価値額が年平均成長率+3％以上増加、②給与支給総額が年平均成長率+1.5％以上増加、③事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上の基本要件を満たす３～５年の事業計画書の策定および実行する必要があります。

小規模事業者が直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の一部に補助することにより、生産性向上と持続的発展を図ることがこの補助金の目的です。

この補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組に要する経費の一部が補助されます。

発注者がインホイス制度対応のITツールを導入し、当該取引関係における受注者である中小企業や小規模事業者に対して無償でアカウントを提供し、利用させる場合に、その導入費用の一部を支援します。

中小企業や小規模事業者の皆様が、自社の課題やニーズに適したITツールを導入する際の経費の一部を補助することで、業務効率化と売上向上をサポートするものです。

中小企業や小規模事業者がサイバーセキュリティ対策を強化し、サイバーインシデントによる事業継続の困難や供給制約、価格高騰などのリスクを回避し、生産性向上を阻害するリスクを低減するため、ITツールの導入にかかる経費の一部を補助します。

物価やエネルギー価格の高騰などによる厳しい経済状況にある県内事業者を対象に、エネルギー使用量、二酸化炭素排出量、機器稼働状況などを見える化することで自社の課題を把握し、その解決のためにDXやGXを活用して業務プロセスや事業構造の変革および最適化を目指す意欲的な取り組みを幅広く支援します。

地域資源を活用した中小企業の皆様による新製品・新商品の開発や販路拡大、これに関連する人材育成に必要な費用を助成いたします。 ※事前確認が必要です。事前確認期間：2024年6月10日～2024年7月12日

人手不足が深刻化している小規模事業者が実施するデジタル技術を活用した業務効率化の取り組みにかかる費用を補助します。