設備投資事業
過去3年間、市内に居住する常用雇用者の数を維持しているふるさと企業
160万円以上の機械及び装置を取得し、次のいずれかの効果が見込まれるもの
(1)作業効率化 1.0％以上改善
(2)品質向上 歩留0.5%以上改善
なお、高齢者（65歳以上の方）並びに障がい者（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、の交付を受けている方）の就業割合が10%以上の場合は加算措置があります。
※工業会等からの生産性向上要件証明書の提出が必要です。
省エネルギー設備導入事業
過去3年間、市内に居住する常用雇用者の数を維持しているふるさと企業
省エネルギー診断の内容に基づき、温室効果ガスの排出量の削減に寄与する設備を導入、改修工事をするもの
自家消費型発電設備等導入事業
過去3年間、市内に居住する常用雇用者の数を維持しているふるさと企業
省エネルギー診断の内容に基づき、自ら事業に使用する電力の自家消費のため太陽光発電設備、蓄電設備を導入するもの
雪対策事業
過去3年間、市内に居住する常用雇用者の数を維持している常用雇用者10人以上のふるさと企業
雇用者駐車場の敷地拡張に伴い消融雪装置または除雪機を取得するもの
操業環境整備事業
ふるさと企業の場合
過去3年間、市内に居住する常用雇用者の数を維持している常用雇用者10人以上のふるさと企業
生産規模拡大に資する300万円以上の操業環境改善のための設備更新または浄化槽設置するもの
湯沢市工業等振興条例奨励措置適用事業所の場合
浄化槽の新設に要する経費
立地環境整備事業
湯沢市工業等振興条例奨励措置適用事業所が成沢工業団地に直接事業の用に供する工場等を建設するための基礎杭工事または地盤改良工事を行うもの
資格取得支援事業
従業員の人材育成のため、計画的かつ積極的に、次のいずれかの資格取得、技能検定を行うこと
教育訓練給付制度において厚生労働大臣が指定する講座
労働安全衛生法による免許、技能講習、特別教育及び安全衛生教育
職業能力開発促進法による技能講習、検定など
道路交通法による第一種運転免許（大型免許、中型免許、けん引免許及び大型特殊免許に限る。）及び第二種運転免許
