都内の中小企業者様で雇用されている外国人従業員の日本語教育等をお考えの皆様にお勧めの助成金
R6.4.4 令和６年度の募集の受付を開始しました（令和７年１月１５日（水）まで）。
従業員を雇いたいが、なかなか求人の応募が無い。外国人従業員の雇用は不安・・・
外国人従業員の雇用も考えているが、コミュニケーションができるか不安・・・
外国人従業員が日本の文化の違いに戸惑っている・・・
人材不足は多くの中小企業者にとって頭の痛い問題です。外国人従業員の雇用は人材不足の解決の方法のひとつですが、言葉や文化の違いをどう埋めていくかが一つのハードルとなります。
この助成金は中小企業における外国人従業員の定着を促進するとともに、ウクライナ避難民の就労を後押しするための日本語教育等に要する経費の助成です。
人材不足で外国人従業員の雇用を検討されている中小企業者の皆様、言葉や文化の違いが不安で採用に踏み切れないでいますか？
外国人従業員を採用したものの、習慣や文化が異なりお互いに戸惑うことが多いですか？
そんな皆様に役立てて頂ける研修等支援助成金をこの機会にどうぞご検討ください。
以下に概要をご説明させていただきます。
対象事業
日本語教育「等」なのがポイントです。
外国人従業員（日本語能力試験概ねN2レベル以下）を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育等で以下の内容
1.日本語教員による日本語教育
2.日本語教材の作成（日本語教員が作成したものに限る）
3.ビジネスマナー講座
4.異文化理解に係る講座
※3及び4の単体実施は不可。1又は2と組み合わせて実施する必要があります。
※日本語学校への通学や日本語教員による社内研修など幅広く活用いただけます。
１を選択した場合、１のみで標準プランなら50時間、短時間プランなら30時間必要です。
２を選択した場合は想定学習時間数が標準プランなら50時間、短時間プランなら30時間必要です。
例えば１と３組み合わせる場合は、１だけで標準プランなら50時間必要になります。
国籍によりコースが２つに分かれています。
◆一般コース
対象事業者
対象となる在留資格をもつ者を雇用している都内中小企業等
※雇用してからの研修等助成金です
助成金額
上限額 標準プラン25万円 短期間プラン15万円
※標準プランは50時間以上、短時間プランは30時間以上となります。
対象事業にかかる経費の２分の1
◆ウクライナ避難民採用企業コース
対象事業者
ウクライナ避難民を雇用している都内中堅企業又は中小企業等
※こちらも雇用してからの研修等助成金です
助成金額
対象事業の実施にかかる経費の10分の10
（上限額 標準プラン50万円、短時間プラン30万円）
※標準プランは50時間以上、短時間プランは30時間以上となります。
受付期間
令和6年4月4日（木曜日）から令和7年1月15日（水曜日）まで
助成対象期間
交付決定の日から令和7年3月31日（月曜日）まで
申請の流れ （申請から交付決定までは１か月程度を要します）
緑色の部分が申請者が行なう手続きです。（画像：TOKYOはらたくネットより引用）
郵送またはJグランツにて申請受付
外国人従業員を採用されている、または今採用を検討している中小企業者にとって大変に助けになる助成金です。
ウクライナから避難されている方には特に手厚い助成となっています。
注意すべき点としては、上記のとおり申請から交付決定までには時間がかかりますし、助成事業を実施した後に書類を提出してからの助成金支給となります。
計画的な申請が必要です。スムーズに申請するためには申請に慣れているプロの活用の検討も視野に入れることができます。
当サイトで募集中と表示されている案件についても、募集機関の都合により予告なく募集が終了していることがあります。申請時には募集HPをご確認ください。
