事業承継補助金
申請受付期間
令和6年4月1日(月）～令和6年4月30日(火) (予定)
概要
【経営革新枠】 補助率：2/3又は1/2 補助上限：600万円以内又は800万円以内
※一定の賃上げを実施する場合は補助上限を800万円に引き上げ
（補助額の内600万円超～800万円の部分の補助率は1/2）
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓 等）への挑戦に要する費用を補助します。
前回の公募より、複数の中小企業を子会社化し、グループ全体の生産性向上のための投資を行う場合、グループ一体として申請できる「グループ申請」を新設しています。
（補助対象経費：設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用 等）
【専門家活用枠】 補助率：2/3又は1/2 補助上限：600万円以内
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
（補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料※、セカンドオピニオン 等）
※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る
【廃業・再チャレンジ枠】 補助率：2/3又は1/2 補助上限：150万円以内
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
（補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費 等）
支援対象者
経営革新枠
事業承継、M&A（経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）
（こんな方におすすめ）
・新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい
・新たな顧客層の開拓に取り組みたい
・今まで行っていなかった事業活動を始めたい
専門家活用枠
M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）
（こんな方におすすめ）
・M&Aの成約に向けて取組を進めている方
・M&Aに着手しようと考えている方
廃業・再チャレンジ枠
事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。） ※再チャレンジの主体は、法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人となります。
※廃業・再チャレンジ枠は、経営革新枠・専門家活用枠と併用できます。
（こんな方におすすめ）
・事業の廃業を考えている方
公募要領・申請方法
公募要領や申請に関する詳細等は、事業承継・引継ぎ補助金Webサイト(以下URL)をご確認下さい。
事業承継・引継ぎ補助金Webサイト (URL：https://jsh.go.jp/r5h/)
本補助金に関するお問い合わせ先
（経営革新枠）050-3000-3550
（専門家活用枠、廃業・再チャレンジ枠）050-3000-3551
留意事項
・本事業の申請書の提出方法はインターネットを利用した「電子申請（Jグランツ）」のみでの受付となります。
・Jグランツの申請にあたっては、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。アカウントの取得には2～3週間程度が必要となるため、公募締め切りに余裕をもって手続を実施してください。