事業承継・引継ぎ補助金

「経営革新枠」
経営革新枠とは、事業承継やM&Aを契機として経営や事業を引き継いだ（または引き継ぐ予定である）中小企業者が、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等を行う際の費用の一 部を補 助することで、中 小 企 業 者の生 産 性を向 上させることを目的とした枠です。
「専門家活用枠」
専門家活用枠とは、後継者不在や経営力強化といった経営資源引継ぎ（M&A）のニーズをもつ中小企業者が、経営資源の引継ぎに際して活用する専門家の費用等の一部を補助することによって、地域の需要や雇用の維持・創造等を通じた経済の活性化を図ることを目的とした枠です。
■M&A支援機関の種類（例）
・M&A専門業者（仲介、フィナンシャルアドバイザー）
・金融機関（都市銀行、地方銀行、信用金庫・信用組合、証券会社、保険会社など）
・商工団体（商工会・商工会議所）
・士業専門家（税理士、公認会計士、中小企業診断士、弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士など）

「廃業・再チャレンジ枠」
廃業・再チャレンジ枠とは、M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主や個人事業主が、地域の新たな需要の創造や雇用の創出にも資する新たなチャレンジをするために、既存事業を廃業する場合にかかる経費の一部を補助する枠です。廃業・再チャレンジ枠では、当枠のみで申請を行う「再チャレンジ申請（単独申請）」と、経営革新枠や専門家活用枠と併せて申請を行う「併用申請」の場合で要件が異なります。


当サイトで募集中と表示されている案件についても、募集機関の都合により予告なく募集が終了していることがあります。申請時には募集HPをご確認ください。