補助対象者
本事業の対象者は（１）から（６）に掲げる要件をいずれも満たす者に限ります。
（１）県内に事業所又は事務所（工場等）を有する事業者であること。
（２）中小企業基本法第２条第１項の規定に基づく中小企業者であること。
（３）令和４年（２０２２年）１月以降の連続する６か月のうち、任意の３か月の合計営業利益が令和３年（２０２１年）１月～１２月の同３か月の合計営業利益と比較して５％以上減少していること。
（４）許認可・届出等が必要な事業の場合は、許認可・届出等を受けていること。
（補助事業終了までに必要な許認可・届出等を受ける予定としていることを含む。）
（５）法令順守上問題を抱えている事業者でないこと。
（６）申請を行う事業者又は事業者の役員が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者でないこと。
補助対象事業
生産性向上や製品・サービスの高付加価値化などを目的として補助事業者が行う、ＡＩ、ＩｏＴ、ＲＰＡ、クラウドサービス等のデジタル技術導入のための機器等の整備を行う事業であること。
