■対象者の詳細
デジタル技術活用推進緊急支援事業
対象となる取組の例
・現場の状況を遠隔で把握したい
・配送ルートを最適化したい
・勤怠管理や事務作業を効率化したい
対象者
建設業、運輸業等の2024年問題の影響を直接受ける事業者で、下記（１）～（５）をいずれも満たす者
（１）下記ア・イのいずれか満たしていること
ア 工作物の建設の事業、自動車（タクシー、ハイヤー、トラック、バス）運転の業務を営んでいると認められること
イ 個人事業主の医師（医業に従事する医師）であること
（２）申込時点で、（１）の業務に係る従業員を雇用していること
（３）東京都内に登記簿上の本店又は支店があること
（４）中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者または個人事業主等で、対象の「資本金の額」または「従業員数」のいずれかに該当すること。
（５）東京都内で実質的に事業を行っている事業者であること
実質的に事業を行っているとは、登記の有無や建物の所在の有無だけでなく、客観的にみて都内に根付く形で事業活動が行われていることを指します。
申込内容、ホームページ、名刺、看板や表札、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況等から総合的に判断します。
詳細はWEBサイトでご確認ください。
緊急デジタル技術活用推進助成金
公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下、「公社」という。）が実施する「デジタル技術活用推進緊急支援事業」におけるアドバイザー派遣の支援を受け、アドバイザーによる提案書の内容に基づき、機器・システム等の導入を検討している都内中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体）
■支援内容・支援規模
デジタル技術活用推進緊急支援事業
・派遣回数
・現地調査・診断：最大2回
・アドバイザーによるトータル支援：初年度最大10回、2年目最大8回まで（最大2年間）
・費用：無料
・派遣場所
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県
・派遣するアドバイザー
ICT・IoT・AI、ロボット経営相談に係る相談員や、デジタル技術活用に関し高度な知識を有する専門家等
緊急デジタル技術活用推進助成金
助成限度額：3,000万円（下限額30万円）
助成率：5分の4以内
なお、DX助成金（生産性向上コース）と併願できます。
その場合の助成率等詳細は募集要項をご確認ください。
主な助成対象経費
（１）機器・ロボット導入費
（２）システム構築費
（３）ソフトウェア導入費
（４）クラウド利用費
（５）データ分析費
■募集期間
事前予約（必須）
【事前予約期間】：令和６年５月15日（水）～６月12日 （水）
※本助成事業の申請には、事前予約が必須です。
申請期間：令和６年６月 26 日（水）～７月 10 日（水）
■対象期間
緊急デジタル技術活用推進助成金
1年間
令和6年11月１日～令和7年10月31日（予定）
※本サイトで募集中の案件についても、募集機関の都合により、予告なく募集が終了することがあります。詳細は直接募集機関へお問い合わせください。
■問い合わせ先
生産性向上支援課 緊急デジタル技術活用推進助成金担当
TEL : 03-3251-7919
