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事業承継・引継ぎ補助金

経営改善・経営強化, 設備投資, 研究・商品開発・ものづくり, 新規事業・事業再生, 創業・起業, 販路開拓・販路拡大, 海外展開, デジタル, 事業承継
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補助金簡易説明

中小企業者及び個人事業主が事業承継や事業再編または事業統合をきっかけに新たな事業等を行う取組について、その経費の一部を補助することにより、事業承継・事業再編・事業統合を促進し、経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。

事業承継・引継ぎ補助金は「経営革新」・「専門家活用」・「廃業・再チャレンジ」の3つの事業に分かれています。

「経営革新」は「創業支援類型」、「経営者交代類型」、「M&A類型」の3類型

「専門家活用」は買い手支援類型」と「売り手支援類型」の2類型

に分類されます。

補助金概要
実施地域
全国
募集期間
9次:2024/4/1〜2024/4/30
補助率
2/3または1/2
対象事業者
中小企業/個人事業主/小規模事業者
対象経費
(経営革新枠)店舗等借入費/設備費/謝金/外注費/産業財産等関連費/原材料費/旅費/委託費/マーケティング調査費/会場借料費/広報費 (専門家活用枠)委託費/謝金/システム利用料/旅費/保険料/外注費
実施機関
中小企業庁 事業承継・引継ぎ補助金事務局
補助金概要説明
「経営革新枠」
経営革新枠とは、事業承継やM&Aを契機として経営や事業を引き継いだ(または引き継ぐ予定である)中小企業者が、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等を行う際の費用の一 部を補 助することで、中 小 企 業 者の生 産 性を向 上させることを目的とした枠です。
「専門家活用枠」
専門家活用枠とは、後継者不在や経営力強化といった経営資源引継ぎ(M&A)のニーズをもつ中小企業者が、経営資源の引継ぎに際して活用する専門家の費用等の一部を補助することによって、地域の需要や雇用の維持・創造等を通じた経済の活性化を図ることを目的とした枠です。
■M&A支援機関の種類(例)
・M&A専門業者(仲介、フィナンシャルアドバイザー)
・金融機関(都市銀行、地方銀行、信用金庫・信用組合、証券会社、保険会社など)
・商工団体(商工会・商工会議所)
・士業専門家(税理士、公認会計士、中小企業診断士、弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士など)

「廃業・再チャレンジ枠」
廃業・再チャレンジ枠とは、M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主や個人事業主が、地域の新たな需要の創造や雇用の創出にも資する新たなチャレンジをするために、既存事業を廃業する場合にかかる経費の一部を補助する枠です。廃業・再チャレンジ枠では、当枠のみで申請を行う「再チャレンジ申請(単独申請)」と、経営革新枠や専門家活用枠と併せて申請を行う「併用申請」の場合で要件が異なります。


当サイトで募集中と表示されている案件についても、募集機関の都合により予告なく募集が終了していることがあります。申請時には募集HPをご確認ください。
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