言葉の説明
IoT（Internet of things）とは
モノのインターネットと訳され、モノがインターネット経由で通信することです
汎用製品とは
特殊な用途ではなく、異なる業種・用途などに一般的に広く使う事のできる製品
制度概要
補助対象となるもの
補助対象としてカタログに登録された製品等
事前に事務によって登録された製品がカタログに掲載されます。
製品をカタログ内から選んで申請することになります。
汎用製品ということで、清掃ロボット、配膳ロボット、自動倉庫、検品・仕分けシステム、無人搬送車、スチコン、自動チェックイン機、自動精算機が選ばれています。
製品カタログ
補助上限額
従業員の数により上限が異なります
従業員数 補助上限額 補助率
５名以下 200万円（300万円）
1/2以下
６～２０名 500万円（750万円）
２１名以上 1,000万円（1,500万円）
（ ）内は大幅な賃上げを行う場合
上記の表に記載のとおり、人手不足の解消とともに大幅な賃上げを行う企業には補助金の上乗せが行われます。
従業員の数によりますが最大1,500万円の補助金を受けることが可能です。
※「大幅な賃上げ」には、下記の2つの条件があります。
事業所内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること
給与支給総額を年率平均6％以上増加させること
補助対象の事業者
1.中小企業者であること
交付申請時点に、日本国内で法人登記等がされており日本国内で事業を営む中小企業等（個人事業主を含む）
以下の（１）（２）（３）いずれかの要件を満たす事業者が対象となります。
※補助金等を過去に交付された事業者は補助対象外となることがあります。
2.人手不足の状態であることを確認出来る事
(AからDのいずれか。Dのみは例外的扱い )
A. 直近の従業員の平均残業時間 30時間を超えている
B. 整理解雇以外の離職退職で従業員数前年度比5％以上減少
C. 採用活動を行い求人掲載したが充足に至らなかった
D. その他、省力化を推進する必要に迫られている
（１）中小企業者（組合関連以外）
資本金又は従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人であること
業種 資本金 従業員数（常勤）
製造業、建設業、運輸業 3 億円 300人
卸売業 １億円 100人
サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） 5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製業並びに工業用ベルト製造業を除く） 3 億円 900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3 億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種（上記以外） 3 億円 300人
（２）中小企業者（組合・法人関連）
中小企業等経営強化法第２条第１項第６号～第８号に定める法人（企業組合等）であり、下記にある組合等に該当する法人。
なお、該当しない組合や財団法人（公益・一般）及び社団法人（公益・一般）、医療法人及び法人格の無い任意団体は補助対象とならない。
①企業組合
②協業組合
③事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会
④商工組合、商工組合連合会
⑤商店街振興組合、商店街振興組合連合会
⑥水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会
⑦生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会
その直接又は間接の構成員の３分の２以上が、5,000 万円（卸売業を主たる事業とする事業者については、1 億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時 50 人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、100 人）以下の従業員を使用する者であるもの。
⑧酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会（酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会の場合）
その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の３分の２以上が、3 億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時 300 人以下の従業員を使用する者であるもの。
（酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会の場合）
その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の３分の２以上が、5,000 万円（酒類卸売業者については、1億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時 50 人（酒類卸売業者については、100 人）以下の従業員を使用する者であるもの。
⑨内航海運組合、内航海運組合連合会
その直接又は間接の構成員たる内航海運事業を営む者の３分の２以上が 3 億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時 300 人以下の従業員を使用する者であるもの。
⑩技術研究組合
直接又は間接の構成員の３分の２以上が上記（１）に該当するもの、企業組合、協同組合であるもの
（3）「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人
次のいずれかに当てはまる者を補助対象とする。
①以下全ての要件を満たす特定非営利活動法人（NPO 法人）
ⅰ）広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行う特定非営利活動法人であること。
ⅱ）従業員数が３００人以下であること。
ⅲ）法人税法上の収益事業（法人税法施行令第５条第１項に規定される３４事業）を行う特定非営利活動法人であること。
ⅳ）認定特定非営利活動法人ではないこと。
ⅴ）交付決定時までに補助金の事業に係る経営力向上計画の認定を受けていること。
②以下全ての要件を満たす社会福祉法人
ⅰ）「社会福祉法」第３２条に規定する所管庁の認可を受け設立されている法人であること。
ⅱ）従業員数が３００人以下であること。
ⅲ）収益事業の範囲内で補助事業を行うこと。
中小企業省力化投資補助金申請の方法
中小企業者と販売事業者の共同申請となります。
交付申請は電子申請なので事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
申請時には以下の準備が必要になります。
・カタログから製品の選定
・人手不足の状態の確認できる資料の準備
・省力化を進めるための計画作成
・保険への加入が必要となります。
中小企業省力化投資補助金活用によるメリット
・省力化機器導入により生産性が高まり、マンパワー不足を補えます
・生産性向上により、従業員の残業を削減でき人件費削減にもつながります
・賃上げにより従業員の採用率向上・モチベーション向上が期待できます
・販売事業者との共同申請なので、申請の際には必要に応じて販売事業者からの手続き面でのサポートが受けられます
・導入した製品の使い方や効果的な活用方法などの支援を受けることもできます
中小企業省力化投資補助金
※2024年3月29日に「公募要領」が公開されました。
※2024年4月15日に「製品カタログ」を公開しました。
※2024年4月30日に製品カタログが更新されました。
※2024年5月23日に「省力化製品・販売事業者申請の手引き」が公開されました。
公募は始まっておりません。
※令和8年9月頃までの間に複数回の公募が行なわれる予定です。
※当サイトで募集中と表示されている案件についても、募集機関の都合により予告なく募集が終了していることがあります。申請時には募集HPをご確認ください。
